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補助金&減税制度の活用をお考えの方へ

新築・リフォームの際に利用できる補助金及び減税制度や店舗・中小企業様向けの補助金について、
いくつかご紹介させていただきます。
国の制度を上手く利用して、快適な住まい・環境づくりに活かしましょう。

※平成27年10月末現在の内容です

住宅取得の場合

すまい給付金 【新築・中古住宅】

給付 上限30万円(消費税8%時)
平成31年6月30日入居分まで

■概要

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された新制度です。新築住宅、中古住宅ともに対象で、収入が一定以下の人を対象に、国が現金を給付する制度です。

■給付対象者

・住宅を取得し、登記上の持分を所有する人
・住民票において、取得した住宅への居住が確認できる人
・収入が一定以下の人
 税率8%時:収入額の目安が510万以下
 税率10%時:収入額の目安が775万以下
・住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以下の人

■対象となる住宅の主な要件

・引き上げ後の消費税率が適用されていること
・床面積が50㎡以上
・第三者機関の検査を受けた住宅であること
・中古住宅の場合、売主が宅建業者であること
・新築で住宅ローンを利用しない場合はフラット35Sと同等の基準を満たす住宅であること

■給付額

住宅取得者の収入および持分割合によって決まります。

給付額

※すまい給付金サイトより

詳しい内容は「国土交通省 すまい給付金サイト」参照
http://sumai-kyufu.jp/

地域型住宅グリーン化事業 【新築】

補助金 1/2(上限165万円)
平成28年3月31日までに工事着手・交付申請が必要

※応募の状況によっては、この提出期限以前に募集を締め切る場合があります。

■概要

中小工務店、木材・建材流通事業者等がグループを組み、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の供給を建設した場合に補助金が給付される制度です。

■対象となる住宅と補助限度額

①長寿命型(長期優良住宅) 上限100万円
②高度省エネ型(認定低炭素住宅)上限100万円
③高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)上限100万円 ※改修も可
④優良建築物型(地域性に配慮した木造の認定低炭素建築物(非住宅) 上限1万円/㎡

※上記①~③については、地域材利用になり上限20万円まで加算

対象となる住宅と補助限度額 図式

※地域型住宅グリーン化事業評価事務局サイトより

詳しい内容は「地域型住宅グリーン化事業評価事務局サイト」参照
http://chiiki-grn.jp/

リフォームの場合

介護保険住宅改修費支給 【バリアフリーリフォーム】

支給額 上限18万円(一部16万円)
期限なし

■概要

介護保険の認定を受けた要介護者、要支援者が居住する住宅で行う、特定のバリアフリー
リフォームに対して補助する制度です。

■対象となる工事

・手すりの取付
・段差の解消
・滑りの防止および移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
・引き戸などへの扉の取替
・洋式トイレなどへの便器の取替
(和式から洋式へ変更、和式兼用便器に腰かけ便器の取付など)
・上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修工事

■支給限度基準額と支給額上限

・対象工事費の支給限度基準額  20万円
・1割は申請者の自己負担、9割(上限18万)が支給額上限
 ※一定以上の所得のある方など条件により、2割自己負担、8割(上限16万)が支給額
上限となります。
地方自治体の独自制度として、支給額を上乗せしているところもあります。
詳しい内容は、お住まいの自治体の担当窓口にご確認ください。

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
【賃貸リフォーム】

補助金 1/3(上限50万円/戸)
他用途から賃貸住宅に用途変更する場合 100万円/戸
平成28年1月29日までに交付申請、平成28年2月29日までに完了報告

※応募の状況によっては、この提出期限以前に募集を締め切る場合があります。

■概要

高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、一定の質が確保された賃貸住宅
の供給を図るため、空家などの改修工事を対象として支給される制度です。

■事業要件

※住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室サイトより

詳しい内容は「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室サイト」参照
http://www.anshin-kyoju.jp/

地方自治体のリフォーム支援制度 【住宅リフォーム】

耐震化・バリアフリー・省エネ・環境対策・防犯対策など、地方自治体の支援制度を
都道府県、市町村ごとに検索できるサイトです。

地方公共団体におけるリフォーム支援制度検索

住宅取得・リフォーム共通

民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金
【エコ設備】

補助金 固体高分子形:上限 新築30万円/既築35万円
固体酸化物形:上限 新築35万円/既築40万円
平成28年1月29日までに交付申請、平成28年3月31日までに完了報告

※応募の状況によっては、この提出期限以前に募集を締め切る場合があります。

■概要

燃料電池普及促進協会(FCA)が指定した「エネファーム」の導入費用の一部が補助される制度です。
補助の対象者は、住宅および建築物に対象機器を導入・設置する個人、法人等です。

詳しい内容は「燃料電池普及促進協会サイト」参照
http://www.fca-enefarm.org/

店舗・中小企業

小規模事業者持続化補助金  【販路開拓】

補助金 2/3(上限50万円)
※雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策は上限100万円
※複数の事業者が取り組む共同事業は上限500万円

現在、募集はおこなっておりません。(平成28年実施予定)

■概要

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に
沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
複数の事業者が連携した取り組みについても支援するとともに、雇用の増加や従業員の
処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業者については、
より重点的に支援されます。び建築物に対象機器を導入・設置する個人、法人等です。

■補助対象者

・卸売業・小売業              常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他              常時使用する従業員の数 20人以下

■補助対象となり得る取り組みの一例

・新たな顧客層を狙ったチラシ作成、配布
・商談会、見本市への出展
・集客力UPのための店舗改装

◎幅広い年齢層の顧客獲得のため、店内バリアフリー化
(和式トイレから洋式トイレへ改装・座敷を掘りごたつにする・出入り口の段差解消など)
◎目立たないお店の宣伝効果を高めるために、店外看板をリニューアル
◎売上増のため、店内にイートインコーナーを増設  など

補助金を活用した店舗改装は補助金採択経験のある当社へぜひご相談ください